化学物質管理関係

 
 19職場の安全サイト (化学物質のページへのリンク)
 
 19特殊健康診断の健康診断項目(静岡労働局HPへのリンク)

ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象に27物質が追加 29.3.1~

 亜硝酸イソブチル等27物質について、労働安全衛生法施行令別表第9に追加すること等を内容とする労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令が、平成28年2月24日に公布されました。
 これら改正政省令は、平成29年3月1日から施行されます。
 この改正により、亜硝酸ブチル等27物質は、譲渡・提供の際のラベル表示、SDS(安全データシート)の交付、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施が義務となります。
 
 詳しくは→

特定化学物質障害予防規則第38条の20第3項第2号に定める有効な呼吸用

保護具の防護係数の確認に関する補足について
 
 リフラクトリーセラミックファイバー及びこれを重量の1%を超えて含有する製材その他のものを窯、炉等に張り付けること等の断熱又は耐火の措置を講ずる作業等については、労働者に有効な呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させなければならない旨が規定されており、平成27年9月30日付け基発0930第9号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について」(平成28年11月30日付け基発1130第4号により改正)により、その取扱いについて示されたところですが、その具体的な内容について、補足するもの。
 
 詳しくは→

平成28年度厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業」について

 化学物質による労働者の健康障害を防止するため、職場で化学物質を使用する際に実施することが求められるリスクアセスメント等、適正な化学物質管理に向けた取組について、技術的な支援を受けることができます。

 

化学物質管理に関する無料相談窓口のご案内

 

GHS対応ラベル・SDS、リスクアセスメントなどのご質問にお答えします。

(例)

 □ラベルやSDSが必要になるのはどんな化学物質や化学品ですか?

 □ラベルやSDSの内容がわからないのですが・・・

 □化学物質のリスクアセスメントはどのように行えばいいですか?

 □「コントロールバンディング」というものの使い方を教えてください

 □担当者が化学の専門に詳しくないので困っています。


【連絡先・受付時間】
テクノヒル株式会社 化学物質管理部門
 050-5577-4862 
   月~金 10:00〜17:00(12:00〜13:00を除く)
  soudan@technohill.co.jp での相談はメールで回答します)

 

「化学物質のリスクアセスメント」訪問支援のご案内

 

中小企業の事業場を専門家が訪問します(無料)

(例)

 □化学物質のリスクアセスメントの仕方を説明します

 □GHSラベルやSDSの読み方を教えます

 □化学物質の危険性や有害性を調べる方法をご紹介します

 □リスクを低減するための対策をアドバイスします

 □リスクアセスメント結果の内容を説明します

 

 お申込みはこちらから
 テクノヒル株式会社 化学物質管理部門 ホームページの相談はメールで回答し→ 

事業場における発がん性のおそれのある化学物質に係る健康障害防止対策の徹底について

 福井県のオルト-トルイジン等の化学物質取り扱い者の膀胱がん発症事例を受け、発がん性のあそれがある化学物質について、有害物の吸い込みによるばく露(経気道ばく露)だけでなく、経皮ばく露、経口ばく露による健康影響のおそれについても留意する必要があります。対策の徹底をお願いいたします。
 ①経皮ばく露等を確認すべき化学物質の特定(化学物質の最新のSDSを入手し、活用)
 ②ばく露防止対策を含めた作業方法等の点検
 ③保護具の使用及び管理
 ④健康管理
 
詳しくは→

化学物質等の表示及びリスクアセスメントに係る関係政省令、指針等の制定について

 平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、人に対する一定の危険性又は有害性が明らかになっている化学物質等について、事業者及び労働者がその危険性又は有害性を認識し、事業者がリスクに基づく必要な措置を検討・実施する仕組み(リスクアセスメント)が義務化されました。
 また、平成27年6月10日に公布された労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令により、化学物質等の譲渡又は提供時の名称等表示義務の対象物質がこれまでの107の化学物質等から、労働安全衛生法施行令別表第9に掲げる640の化学物質等に拡大されました。
いずれも、施行日は平成28年6月1日です。
これにより、当該640の化学物質については、
 1.譲渡又は提供する際における容器又は包装へのラベル表示(640物質に拡充)
 2.安全データシート(SDS)の交付(現在も義務付けられています)
 3.化学物質等を取り扱う際のリスクアセスメント
の3つの対策を講じていくことが必要となります。
 
詳しくは→ (静岡労働局HP)

「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」制定

 労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」が制定され、平成28年6月1日から適用されます。安全衛生法第 28 条の2第 2項の規定に基づく「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」は廃止されます。
 
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「がん原性指針」改正

「がん原性指針(労働安全衛生法第28条第3項の規程に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針)」改正
 特化則の変更を踏まえ、がん原性指針全体に関する留意事項が改めて示されました。
 
詳しくは→

建材中の石綿含有率の分析方法について改正

 平成28年3月22日付けで新たにJIS A 1481-4(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第4部:質量法及び顕微鏡法によるアスベストのの定量分析方法)が制定されました。
 つきましては、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)第3条2項の規定による石綿等の使用の有無分析について、制定されたのでお知らせします。(平成28年3月22日より適用)
 
詳しくは→

特定化学物質への追加等の労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則等の一部改正について

(ナフタレン及びリフラクトリーセラミックファイバーに係る規制の追加)
 国が専門家を参集して行なった化学物質による労働者の健康傷害防止に係る「リスク評価」の結果を受けて、同施行令及び同施行規則が改正されました。その主なものは次のとおりですが、このほかにも法第57条に基づく物質の名称等の「表示」等に係る関係条文が改正されています。

(1)労働安全衛生法施行令の一部改正(施行令別表第3等)
 特定化学物質の第2類物質にナフタレン及びこれを含有するもの及びリフラクトリーセラミックファイバー及びこれを含有するものが追加されたことにより、これらのものを製造し又は取り扱う作業については、作業主任者の選任(経過措置:施行後2年間)、作業環境測定の実施(経過措置:施行後1年間)、特殊健康診断の実施が必要となりました。
 改正政令は、本年11月1日から施行されていますが、作業主任者の選任、作業環境測定の実施については、一定期間、その実施を要しない経過措置が設けられています。
 
(2)労働安全衛生規則等の一部改正(安衛則第53条等)
 屋内作業場等において、1,2−ジクロロプロパンによる印刷機その他の設備を洗浄する業務についての健康管理手帳交付の要件について、従事経験年数を「3年以上」から「2年以上」に短縮されました。
 改正省令は、本年11月1日から施行されていますが、法88条の計画の届出等については、一定期間、その実施を要しない経過措置が設けられています。

詳しくはこちら→    
特定化学物質障害予防規則等の改正パンフレット   
作業環境の測定基準・評価基準の改正パンフレット→

化学物質のリスク評価検討会報告書の概要等について

 「化学物質のリスク評価検討会」において、平成27年度リスク評価対象物質である5物質についてリスク評価を行い、その報告書が取りまとめられました。これらの物質を取扱う等の事業主は、法28条の2第1項に基づく有害性等の調査を行い、その結果に基づき、安衛則の規定による有害原因の除去等(576条、577条)、有効な保護具の備付等(593条、594条)の措置を講じることにより、リスクの低減に取り組むよう努める必要があります。
 リスク評価物質とは、「ヒトに対して発がん性の可能性がある」又は「神経毒性又は生殖毒性がある」とされている物質であり、本年度リスク評価を行った物質は、三酸化ニアンチモン、酸化チタン(ナノ粒子)、グルタルアルデヒド、塩化アリル、クメンです。

詳しくはこちら→ (報告書、評価の進捗状況一覧など)

芳香族アミンによる健康障害の防止対策について

 今般、染料・顔料の中間体を製造する事業場で、複数名の労働者が膀胱がんを発症し、これらの労働者はオルト‐トルイジンをはじめとした芳香族アミンを取り扱う作業に従事していた事案を受けて、厚生労働省は前月12月18日、関係団体に対して、芳香族アミンによる健康障害の防止対策の適切な実施を要請しました。
 当該事業場で取り扱われている芳香族アミン5物質については、労働安全衛生法令に基づく局所排気装置の設置、健康診断の実施等は義務づけられていないものの、安全データシートの危険有害性情報に従って、業務の状況に応じた換気、防毒マスクの着用等の適切なばく露防止対策を講じるよう要請しています。
 また、オルト‐トルイジンについては、できる限り特定化学物質障害予防規則の膀胱がんに関する健康診断項目の検査を実施するよう勧めています。

詳しくはこちら→

平成24年10月の特定化学物質障害予防規則等の改正(厚労省)

(インジウム化合物、エチルベンゼン、コバルト及びその無機化合物に係る規制の導入)


 インジウム化合物、エチルベンゼン並びにコバルト及びその無機化合物に係る労働者の健康障害防止対策を強化すること等を目的として、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」(平成24年政令第241号)が平成24年9月20日に、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」(平成24年厚生労働省令第143号)が平成25年1月1日から施行・適用されました。 

詳しくはこちら→
※関係する法令や告示、通達、パンフレットが掲載され参考になるページです。

化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針


化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針

平成24年4月1日より適用

指針です→

指針運用の通達です。→

文書交付対象物質(安衛法第57条の2)の数について


平成25年1月24日に開催しました「『改正女性則』等から見る正しい化学物質管理のあり方」でお伝えしました、安衛法第57条の2の文書交付対象物質について、当日、特化則の改正で新たにインジウム化合物等3物質が加わり「643物質」とお伝えしましたが、そもそも文書交付対象物質から選定された物質がリスク評価の結果、法規制対象となったものでありまして、既に文書交付対象物質であったことから、数としては変更なく、「640物質」でございました。訂正をお願いし、お詫び申し上げます。なお、安衛法第57条の表示対象物質の内、「政令で定めるもの」は安衛法施行令第18条で示された物質で、こちらにつきましては、法令改正により先ほどの3物質が追加され、100物質となります。(これら100物質に安衛法第56条の製造許可物質も加わりますので、全部で107物質となります。)

有害物ばく露作業報告対象物(平成 25 年対象・平成 26 年報告)について(厚生労働省)


有害物ばく露作業報告対象物(平成 25 年対象・平成 26 年報告)

詳しくは(pdf)→

(参考:リスク評価対象物質選定の経緯が載っております(pdf)→

【有害物ばく露作業報告の対象となる物】
コード・物・含有量(重量パーセント)
152・ カーボンブラック ・0.1%未満
153 ・クロロホルム ・0.1%未満
154・ 四塩化炭素 ・0.1%未満
155・ 1,4−ジオキサン ・0.1%未満
156・1,2−ジクロロエタン ・0.1%未満
157・ ジクロロメタン(別名二塩化メチレン) ・0.1%未満
158・ ジボラン ・1%未満
159・ N,N−ジメチルホルムアミド ・0.1%未満
160・ スチレン ・0.1%未満
161・ テトラクロロエチレン(別名パークロルエチレン) ・0.1%未満
162・ 1,1,1−トリクロロエタン ・0.1%未満
163・ トリクロロエチレン ・0.1%未満
164・ パラ−クロロアニリン ・0.1%未満
165・ パラ−ニトロクロロベンゼン ・0.1%未満
166・ ビフェニル ・1%未満
167・ 2−ブテナール ・0.1%未満
168・ メチルイソブチルケトン ・1%未満

【対象事業場】
事業者は、平成 25 年1月1日から同年 12 月 31 日までの間に一の事業場におい
て製造し、又は取り扱った対象物の量が 500 キログラム以上になったときは、報告
書を提出しなければならないこと。

【報告の期間】
報告書は、平成 26 年1月 1 日から同年3月 31 日までに提出しなければならない
こと。

洗浄又は払拭の業務等において事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策について(厚生労働省)


「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」の報告書を踏まえ、厚生労働省では、今後、1,2-ジクロロプロパンについては、早急にばく露の実態を踏まえ必要なばく露防止措置を検討し、特定化学物質障害予防規則等で規制する予定ですが、法改正がなされる前であっても、予防的観点から、1,2−ジクロロプロパンの使用をできるだけ控えることが適当であり、また、1,2−ジクロロプロパン以外の揮発性の高い化学物質についても、洗浄又は払拭の業務で用いる場合には、労働者に高濃度のばく露のおそれがあることから、関係法令や指針での個別規制の有無にかかわらず、労働者の化学物質へのばく露をできるだけ低減する必要があります。そのため、1,2−ジクロロプロパンを取り扱う業務並びに屋内作業場において液体の化学物質及びその含有物を用いて行う印刷機又は金属類の洗浄又は払拭の業務を対象として、「洗浄又は払拭の業務等において事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策」がまとめられましたのでご留意ください。

 詳しくは通達→ 

報告書のポイント

(1) 胆管がんは、ジクロロメタン又は1,2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露することにより発症し得ると医学的に推定できること
(2) 本件事業場で発生した胆管がんは、1,2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露したことが原因で発症した蓋然性が極めて高いこと

 詳しくはこちら→ 

平成25年度化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会 報告書(第1回)(厚生労働省)


 検討会では、有害性評価とばく露評価によってリスクが高いと判断された「1,2-ジクロロプロパン」について、具体的な健康障害防止措置の検討を行い、検討の結果、1,2-ジクロロプロパンを含む洗浄剤を使った洗浄・払拭の作業については、「特定化学物質障害予防規則」の「エチルベンゼン等」と同様に、作業環境測定の実施、局所排気装置の設置など、事業者に対する規制が必要とされました。本報告書を受けて、厚生労働省では、関係政省令の改正を予定しています。

 詳しくはこちら→ 

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と関係省令案要綱の諮問と答申

〜ジクロロメタンをはじめとする有機溶剤10物質とジメチル−2,2−ジクロロビニルホスフェイトを特定化学物質として規制します〜

厚生労働省は、次の事項を内容とする政省令の改正作業を進めています(本年8月公布、本年11月1日施行予定)。
(1)胆管がんの原因物質の1つとして考えられるジクロロメタンを含めた、発がんのおそれがある有機溶剤10物質「現行:有機溶剤中毒予防規則の措置対象物質」について、発がん性に着目した規制を行うために「特定化学物質障害予防規則の措置対象物質」に移行します。
 これにより、健康診断や作業環境測定の結果、作業記録等を30年保存することが義務付けられます。
(2) ジメチル‐2.2‐ジクロロビニルホスフェイト(DDVP)を発がんのおそれのある物質として「特定化学物質障害予防規則の措置対象物質」に追加します。
 これにより、同様に健康診断や作業環境測定の結果、作業記録等を30年保存することが義務付けられます。

詳しくは→

「化学物質のリスク評価検討会報告書(平成26年度第1回)」を公表

〜ナフタレンとリフラクトリーセラミックファイバーによる健康障害の防止措置を直ちに検討〜


 厚生労働省では、今回のリスク評価を受け、「ナフタレン」と「リフラクトリーセラミックファイバー(人造鉱物繊維)」については、健康障害防止措置の検討に着手します。
 また、「エチレンクロロヒドリン」、「グルタルアルデヒド」、「タリウム及びその水溶性化合物」、「オルト−フェニレンジアミン」については、詳細なリスク評価を実施します。
 さらに、こうした検討等に先立ち、ばく露が高い状況が見られた事業場に対し、適切なばく露防止措置を講じるよう指導します。
 今回、評価対象となった物質一覧と評価結果の詳細は、報告書概要をご覧ください。

報告書概要→   


報告書(全文)→  

 

特定化学物質障害予防規則等を改正しました

 ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト(DDVP)およびクロロホルムほか9物質(※)に係る労働者の健康障害防止対策を強化すること等を目的として、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」(平成26年政令第288号)が平成26年8月20日に、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」(平成26年厚生労働省令第101号)が平成26年8月25日に公布されました。
 これら改正政省令は、平成26年11月1日から施行・適用されます。一部の規定については、施行後も一定期間猶予されます(附則の「経過措置」をご覧ください)。

※クロロホルムほか9物質 = クロロホルム・四塩化炭素・1,4-ジオキサン・1,2-ジクロロエタン・ジクロロメタン・スチレン・1,1,2,2-テトラクロロエタン・テトラクロロエチレン・トリクロロエチレン・メチルイソブチルケトン

平成26年11月の特定化学物質障害予防規則等の改正 

改正政省令の概要 

特定化学物質障害予防規則等の改正に係るパンフレット 
DDVPおよびクロロホルムほか9物質のモデルSDS(安全データシート)やモデルラベル
  

母性保護のための「女性労働基準規則」を改正(厚生労働省)


平成24年4月10日、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則(女性則)の一部を改正する省令」を公布しました。改正女性則は平成24年10月1日から施行となります。
 改正女性則では、妊娠や出産・授乳機能に影響のある25の化学物質(従来の規制対象は9物質)を規制対象とし、これらを扱う作業場のうち、特定の業務については、妊娠の有無や年齢などにかかわらず全ての女性労働者の就業を禁止します。
・報道記事→           参考:通達・PDF(H24.4.10)

大阪府の印刷事業場に対する測定結果等について(厚生労働省)

厚生労働省では、大阪府の印刷事業場での胆管がんの発症を受けて実施している原因究明に関し、作業場所での環境測定、有害物質の使用状況等について、独立行政法人労働安全衛生総合研究所に調査を依頼。同研究所は、5月28日、6月7日、6月30日と7月1日に現地調査を行い、このたび、その結果報告書が公表されました(H24.8.31)。

記者発表文、報告書→

参考:パンフレット「有機溶剤を正しく使いましょう」→

印刷業に対する有機則等通信調査の結果(最終版)等について(厚生労働省)

印刷業に対する労働衛生対策の一環として、厚生労働省で実施した通信調査の最終的な結果の取りまとめです。(平成24年10月12日発表)

詳細→

インジウム化合物等に係る労働者の健康障害防止措置の拡充等(厚労省)

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問と同審議会からの答申です。(平成24年9月12日)

インジウム化合物等、コバルト等、エチルベンゼン等が特定化学物質に追加されます(平成25年1月1日施行予定)。

詳しくはこちら→

関連→ インジウム・スズ酸化物等取扱い作業による健康障害防止対策の徹底について」(基安発1222第2号 平成22年12月22日)

職業性胆管がんに係る電話相談窓口の開設について

独立行政法人労働者健康福祉機構( 理事長:武谷雄二)では、印刷業の洗浄作業等に従事する人からの健康上の相談に応じるため、産業保健の専門家による「電話相談」を実施しております。全国共通。
なお、携帯電話、P H S 、公衆電話からの通話も可能です。

・フリーダイヤル 0120−688−224

・対応時間
 13:00 〜 17:00

・対応できる曜日
 火曜日 第2週    
 水曜日 第2週以外
 木曜日 毎週

インジウム化合物等に係る法令改正の施行通達(厚労省)

インジウム化合物等特定化学物質の拡大にともなった政令・省令の改正に関係する施行通達が示されました。

基発1026第6号雇児発1026第2号 平成24年10月26日付の施行通達です。
インジウム化合物やコバルト、エチルベンゼンが特定化学物質になることで、関係する色々な法律が改正されます。

施行通達(pdf)→

胆管がん発症に関する各種取組み状況について(厚生労働省)

大阪府の印刷事業場での胆管がんの発症を受けて実施している原因究明に関する医学的調査の実施、全数調査等の取組みの具体的内容のお知らせ(平成24年7月25日発表)。


関係通達→平成24年7月23日基安発0723第1号

参考パンフレット「有機溶剤を正しく使いましょう」→

胆管がんに関する一斉点検結果の取りまとめ等について(厚生労働省)

大阪の印刷事業場での胆管がんの発生を受け、全国561の事業場を対象として実施した一斉点検の結果等の通り取りまとめです(平成24年7月10日発表)。

→ 

参考パンフレット「有機溶剤を正しく使いましょう」→

化学物質による健康障害防止対策の適切な実施を印刷業界に要請

 厚生労働省では、印刷業はじめ多くの事業場で使用される一部の化学物質について、労働安全衛生関係法令に基づき、健康障害防止対策を進めています。
 今年3月、大阪府内の印刷事業場で印刷業務に従事した労働者から、胆管がんを発症したとする3件の労災請求事案がなされました。現時点では原因は不明で、現在、原因を究明中ですが、予防的観点から、5月21日、印刷業界団体に対して、労働安全衛生法令や大臣指針に基づく対策の適切な実施を要請しました。
 →

ベンゾトリクロリド等7物質の作業環境測定基準等が変わります。

作業環境測定基準の一部を改正する告示等の適用等について

平成22年度管理濃度等検討会報告書(平成23年6月)において、従来から作業環境測定を実施することとなっている物質のうち、ベンゾトリクロリド等7物質の管理濃度等について、最新の知見により改正することが適当とされ、平成24年4月1日から適用又は施行されることとされました。
詳しくは通達をご覧ください。【平成24年2月7日付 基発第0207第3号】→

「職場におけるリスクに基づく合理的な化学物質管理の促進のための検討会」報告書

平成23年12月27日に「職場におけるリスクに基づく合理的な化学物質管理の促進のための検討会」報告書が公表されました。(厚生労働省安全衛生部化学物質対策課)→

平成26年度リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について

「化学物質のリスク評価検討会」において、平成26年度のリスク評価対象物質である、ナフタレン、リフラクトリーセラミックファイバー(人造鉱物繊維)、エチレンクロロヒドリン等11物質についてリスク評価を行い、その報告書が取りまとめられました。
 これらの報告書の結果を踏まえ、物質のリスクの程度に対応した労働者の健康障害防止対策について役立てることが効果的です。