化学物質管理関係

 
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 19特殊健康診断の健康診断項目(静岡労働局HPへのリンク)

ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象に27物質が追加 29.3.1~

 亜硝酸イソブチル等27物質について、労働安全衛生法施行令別表第9に追加すること等を内容とする労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令が、平成28年2月24日に公布されました。
 これら改正政省令は、平成29年3月1日から施行されます。
 この改正により、亜硝酸ブチル等27物質は、譲渡・提供の際のラベル表示、SDS(安全データシート)の交付、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施が義務となります。
 
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特定化学物質障害予防規則第38条の20第3項第2号に定める有効な呼吸用

保護具の防護係数の確認に関する補足について
 
 リフラクトリーセラミックファイバー及びこれを重量の1%を超えて含有する製材その他のものを窯、炉等に張り付けること等の断熱又は耐火の措置を講ずる作業等については、労働者に有効な呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させなければならない旨が規定されており、平成27年9月30日付け基発0930第9号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について」(平成28年11月30日付け基発1130第4号により改正)により、その取扱いについて示されたところですが、その具体的な内容について、補足するもの。
 
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化学物質管理に関する相談窓口のご案内

 化学物質による労働者の健康障害を防止するため、職場で化学物質を使用する際に実施することが求められるリスクアセスメント等、適正な化学物質管理に向けた取組について、技術的な支援を受けることができます。

 

 平成28年6月から施行された改正労働安全衛生法に基づき、一定の危険有害性のある化学物質(労働安全衛生法施行令別表第9等に定める663物質)について
1.化学物質のリスクアセスメントを行うこと
2.譲渡提供時に容器などへのラベル表示を行うこと
3.譲渡提供時に安全データシート(SDS)の交付を行うこと
が必要となります。
この相談窓口では、ラベルやSDSの記載内容の理解やこれを活用したリスクアセスメントの方法にお困りの事業者や担当者の皆様からのご質問にお答えしています。
お気軽にご相談下さい。リスクアセスメントに係る訪問支援も行っています。併せてご活用ください。

 

化学物質管理に関する相談窓口のご案内

 窓口:テクノヒル株式会社 化学物質管理部門

 受付:月~金 10:00~17:00(12:00~13:00除く)

 期間:平成29年4月3日~平成30年3月20日


    050-5577-4862 
    soudan@technohill.co.jp 

 

事業場への訪問指導のご案内

 相談窓口にお問い合わせいただいた中小規模事業場のうち、訪問指導を希望される事業場に対し、安全衛生指導の専門家を派遣し、各事業場での化学物質の使用実態を踏まえながら、ラベルやSDS(安全データシート)に記載された危険有害性情報をリスクアセスメントの実施等に活用していく手法等についての訪問指導を行います。下記ホームページからお申し込みください。
 窓口:テクノヒル株式会社 化学物質管理部門
 

事業場における発がん性のおそれのある化学物質に係る健康障害防止対策の徹底について

 福井県のオルト-トルイジン等の化学物質取り扱い者の膀胱がん発症事例を受け、発がん性のあそれがある化学物質について、有害物の吸い込みによるばく露(経気道ばく露)だけでなく、経皮ばく露、経口ばく露による健康影響のおそれについても留意する必要があります。対策の徹底をお願いいたします。
 ①経皮ばく露等を確認すべき化学物質の特定(化学物質の最新のSDSを入手し、活用)
 ②ばく露防止対策を含めた作業方法等の点検
 ③保護具の使用及び管理
 ④健康管理
 
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化学物質等の表示及びリスクアセスメントに係る関係政省令、指針等の制定について

 平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、人に対する一定の危険性又は有害性が明らかになっている化学物質等について、事業者及び労働者がその危険性又は有害性を認識し、事業者がリスクに基づく必要な措置を検討・実施する仕組み(リスクアセスメント)が義務化されました。
 また、平成27年6月10日に公布された労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令により、化学物質等の譲渡又は提供時の名称等表示義務の対象物質がこれまでの107の化学物質等から、労働安全衛生法施行令別表第9に掲げる640の化学物質等に拡大されました。
いずれも、施行日は平成28年6月1日です。
これにより、当該640の化学物質については、
 1.譲渡又は提供する際における容器又は包装へのラベル表示(640物質に拡充)
 2.安全データシート(SDS)の交付(現在も義務付けられています)
 3.化学物質等を取り扱う際のリスクアセスメント
の3つの対策を講じていくことが必要となります。
 
詳しくは→ (静岡労働局HP)

「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」制定

 労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」が制定され、平成28年6月1日から適用されます。安全衛生法第 28 条の2第 2項の規定に基づく「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」は廃止されます。
 
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「がん原性指針」改正

「がん原性指針(労働安全衛生法第28条第3項の規程に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針)」改正
 特化則の変更を踏まえ、がん原性指針全体に関する留意事項が改めて示されました。
 
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建材中の石綿含有率の分析方法について改正

 平成28年3月22日付けで新たにJIS A 1481-4(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第4部:質量法及び顕微鏡法によるアスベストのの定量分析方法)が制定されました。
 つきましては、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)第3条2項の規定による石綿等の使用の有無分析について、制定されたのでお知らせします。(平成28年3月22日より適用)
 
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特定化学物質への追加等の労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則等の一部改正について

(ナフタレン及びリフラクトリーセラミックファイバーに係る規制の追加)
 国が専門家を参集して行なった化学物質による労働者の健康傷害防止に係る「リスク評価」の結果を受けて、同施行令及び同施行規則が改正されました。その主なものは次のとおりですが、このほかにも法第57条に基づく物質の名称等の「表示」等に係る関係条文が改正されています。

(1)労働安全衛生法施行令の一部改正(施行令別表第3等)
 特定化学物質の第2類物質にナフタレン及びこれを含有するもの及びリフラクトリーセラミックファイバー及びこれを含有するものが追加されたことにより、これらのものを製造し又は取り扱う作業については、作業主任者の選任(経過措置:施行後2年間)、作業環境測定の実施(経過措置:施行後1年間)、特殊健康診断の実施が必要となりました。
 改正政令は、本年11月1日から施行されていますが、作業主任者の選任、作業環境測定の実施については、一定期間、その実施を要しない経過措置が設けられています。
 
(2)労働安全衛生規則等の一部改正(安衛則第53条等)
 屋内作業場等において、1,2−ジクロロプロパンによる印刷機その他の設備を洗浄する業務についての健康管理手帳交付の要件について、従事経験年数を「3年以上」から「2年以上」に短縮されました。
 改正省令は、本年11月1日から施行されていますが、法88条の計画の届出等については、一定期間、その実施を要しない経過措置が設けられています。

詳しくはこちら→    
特定化学物質障害予防規則等の改正パンフレット   
作業環境の測定基準・評価基準の改正パンフレット→

化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針


化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針

平成24年4月1日より適用

指針です→

指針運用の通達です。→

文書交付対象物質(安衛法第57条の2)の数について


平成25年1月24日に開催しました「『改正女性則』等から見る正しい化学物質管理のあり方」でお伝えしました、安衛法第57条の2の文書交付対象物質について、当日、特化則の改正で新たにインジウム化合物等3物質が加わり「643物質」とお伝えしましたが、そもそも文書交付対象物質から選定された物質がリスク評価の結果、法規制対象となったものでありまして、既に文書交付対象物質であったことから、数としては変更なく、「640物質」でございました。訂正をお願いし、お詫び申し上げます。なお、安衛法第57条の表示対象物質の内、「政令で定めるもの」は安衛法施行令第18条で示された物質で、こちらにつきましては、法令改正により先ほどの3物質が追加され、100物質となります。(これら100物質に安衛法第56条の製造許可物質も加わりますので、全部で107物質となります。)

有害物ばく露作業報告について(厚生労働省)

 
 「有害物ばく露作業報告」の手引き →  (厚生労働省HP)
 (平成29年報告版・平成30年報告版)

インジウム化合物等に係る労働者の健康障害防止措置の拡充等(厚労省)

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問と同審議会からの答申です。(平成24年9月12日)

インジウム化合物等、コバルト等、エチルベンゼン等が特定化学物質に追加されます(平成25年1月1日施行予定)。

詳しくはこちら→

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