労働者健康安全機構

平成30年7月豪雨被災者のための専用電話相談窓口の設置について

 平成30年7月豪雨で被災した地域の産業保健活動を支援するため、被災された事業者、労働者、その家族等からのメンタルヘルスに関する相談及び健康に関する相談に対応する専用電話相談窓口(フリーダイヤル)を開設しました。
 
「平成30年7月豪雨被災者のための心の相談ダイヤル」全国統一フリーダイヤル
  0120-202-518
(平日:10時から17時まで、土日祝日を除く)
 
「平成30年7月豪雨被災者のための健康相談ダイヤル」全国統一フリーダイヤル
  0120-401-281
(月・水・金曜日:13時から17時まで、祝日を除く)
 

平成30年度 産業保健関係助成金のご案内

 労働者健康安全機構では、事業者が使用する労働者の健康管理、健康教育その他の健康に関する業務について、事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援することにより労働者の健康の確保に資すること並びに小規模事業場の事業者及び労働者に対する産業保健サービスの提供による労働者の健康確保を図ることを目的とした事業を行っております。その事業の一部として平成27年度より産業保健関係助成金事業を実施しております。

 職場における労働者の健康管理等のために、ぜひご活用ください。

 

ストレスチェック助成金
 労働者数50人未満の事業場が対象
職場環境改善計画助成金
 労働者数の制限なし
心の健康づくり計画助成金
 労働者数の制限なし
小規模事業場産業医活動助成金
 労働者数50人未満の事業場が対象

ストレスチェック助成金

労働者数50人未満の事業場が対象
小規模事業場が医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることが出来る制度
 
ストレスチェック後の面接指導を実施する医師と契約し、
①ストレスチェック(年1回)を実施した場合、従業員1人につき500円を上限として、その実費額を支給
②ストレスチェック後に面接指導等医師による活動を受けた場合、1事業場当たり1回の活動につき21,500 円
 を上限として、その実費額を支給(1事業場につき年3回が限度)

職場環境改善計画助成金

労働者数の制限なし
ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、事業主が職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に、負担した費用の助成を受けることが出来る制度
 
【Aコース】
専門家(産業医等の医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、産業カウンセラー、臨床心理士等の心理職、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士)による指導に基づく、職場環境改善計画を作成、職場環境の改善を実施した場合に、負担した指導費用及び機器・設備の購入費として1事業場当たり100,000円を上限とし、うち機器・設備の購入費は50,000円を上限、かつ単価50,000円以内のものに将来にわたり1回限り助成する
【Bコース】
産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき職場環境改善計画を作成、職場環境の改善を実施した場合に、機器・設備の購入費として1事業場当たり50,000円を上限に将来にわたり1回限り助成する

心の健康づくり計画助成金

労働者数の制限なし
事業主が産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言や支援を受け、心の健康づくり計画(ストレスチェック実施計画を含む)を作成し、計画を踏まえメンタルヘルス対策を実施した場合に、費用の助成を受けることができる制度

1企業または1個人事業主当たり100,000円を将来にわたり1回限り助成する
 

小規模事業場産業医活動助成金

労働者数50人未満の事業場が対象
【産業医コース】
小規模事業場が、産業医の要件を備えた医師と契約し、職場巡視、健康診断異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部または一部を実施した場合に、費用の補助を受けることができる制度
 
1事業場当たり100,000円を上限(6か月ごと)とし将来にわたり2回限り助成する
 
【保健師コース】
小規模事業場が、平成30年度以降、新たに保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導、高ストレス者等に対する健康相談、健康教育等の産業保健活動の全部または一部を実施する契約を締結し、実際に産業保健活動が行われた場合に、費用の助成を受けることができる制度
 
1事業場当たり100,000円を上限(6か月ごと)とし将来にわたり2回限り助成する
 
【直接健康相談環境整備コース】
小規模事業場が、次の①、②の契約のいずれかに、契約した産業医または保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者へ周知した場合に助成を受けることができる制度
 
①産業医の要件を備えた医師と職場巡視等、産業医活動の全部または一部を実施する契約
②保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導等、産業保健活動の全部または一部を実施する契約
1事業場当たり100,000円を上限(6か月ごと)とし将来にわたり2回限り助成する
 
 
助成金に関するお問い合わせは、労働者健康安全機構又は静岡産業保健総合支援センターまで
 
 労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課

    電話番号 : 全国統一ナビダイヤル 0570-783046 
    受付時間 : 平日 9時~12時
         13時~18時
  住  所 : 〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号 事務管理棟
 
 

新国立競技場の建設工事現場で働く労働者の健康管理に関する相談ダイヤルの開設

 新国立競技場の建設工事において発生した一次下請の労働者の過労死事案を受け、建設工事現場の関係請負事業者を対象として、労働者の健康管理のアドバイスを行う電話相談窓口を開設しました。

 

  03-3221-1029
受付時間:平日:9時から17時まで(土日祝日、12月29日~1月3日を除く)
開設期間:11月14日~工事終了まで

労働者健康安全機構のホームページより産業保健関連情報

独立行政法人 労働者健康安全機構のホームページ掲載の産業保健関連情報

情報誌『産業保健21』
創刊号から最新号までのPDFをご覧いただけます
 
・小規模企業の経営者のための産業保健マニュアル
・工業団地・共同工場・商店街・卸団地などの小規模企業の経営者のための産業保健
 マニュアル
・元請や親企業を持つ小規模企業の経営者のための産業保健マニュアル
・協同組合・専門工事業組合・商工会議所・商工会・総合健康保険組合などに所属して
 いる小規模企業の経営者のための産業保健マニュアル
・支店・営業所・チェーン店などの管理者のための産業保健マニュアル

動画で学ぶメンタルヘルス教室(ポータルサイト「こころの耳」より)

 厚生労働省委託事業として一般社団法人日本産業カウンセラー協会が運営する「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳」の、ストレス対策などメンタルヘルスにまつわる内容をわかりやすく説明した動画コンテンツから、横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長 山本晴義先生の動画コンテンツをご紹介します。ストレス対策などメンタルヘルスにまつわる内容について、わかりやすく説明した動画です。
※動画の再生時間は、おおよそ15分です。

題名:『早く気づけるストレスケア』
講師:山本 晴義(横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長)
動画:こちら→