厚生労働省関係

 
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平成29年度「全国労働衛生週間」 10月1日~7日

「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場
 厚生労働省では、今年も10月1日から7日までを「全国労働衛生週間」、9月1日から30日までを準備期間として、上記スローガンを掲げ、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を展開します。
 労働衛生分野では、治療をしながら仕事をしている方が労働人口の3人に1人と多数を占めているなど、治療と仕事の両立が大きな課題となっているほか、職場におけるメンタルヘルス不調や過重労働、化学物質を原因とする健康障害などが重要な課題となっています。このような状況を踏まえて、今年度の全国労働衛生週間では、「働き方改革実行計画」(平成29年3月働き方改革実現会議決定)に基づく、治療と仕事の両立支援の推進や、改正労働安全衛生法に基づくラベル表示や安全データシート(SDS)の公布といった化学物質による健康障害防止対策の徹底、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策や過重労働対策の推進、今年から開始した「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」(5月~9月)の推進による職場の熱中症予防対策の重点的な周知を実施することとしています。

 

 詳しくは→       実施要綱→

製造業における未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進について

 労働安全衛生法第59条第1項及び第2項に基づき、事業者には、労働者を対象として、雇入れ時等における安全衛生教育を実施することが義務付けられています。
 現在、経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう、「製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」が作成されました。
 
詳しくはこちら→
 (安全衛生教育マニュアル・パワーポイント資料)

製造業における外国人労働者に対する安全衛生教育の推進について

 現在、製造業では、経験年数の少ない未熟練労働者が被災する労働災害が多発することに加え、外国人労働者の人数が増加していることから、厚生労働省委託事業により、「製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル(外国語教材(英語ポルトガル語スペイン語中国語))が作成されました。
 
詳しくはこちら→
 ※外国語教材については、編集作業における事情のため、PDFファイルのみ公開

平成29年1月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正

 オルト―トルイジンに係る労働者の健康障害防止対策を強化すること等を目的として、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」(平成28年政令第343号)が平成28年11月2日に、「特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」(平成28年厚生労働省令第172号)が平成28年11月30日に公布されました。
 これら改正政省令は、平成29年1月1日から施行・適用されます。一部の規定については、施行後も一定期間猶予されます。
 
詳しくは→

安全衛生教育及び研修の推進について

 安全衛生教育及び研修について、平成3年1月21日付け基発第39号に定める「安全衛生教育推進要綱」が示されておりましたが、平成28年10月12日付け基発1012第1号「安全衛生教育及び研修の推進について」により、内容が改正されました。
 第3次産業や昨今の製造業における災害増加、メンタルヘルス対策・化学物質のリスクアセスメントの推進の重要性等を踏まえた改正になっております。

産業医の選任に関し規則改正

 労働者の健康管理と事業経営上の利益が一致しない場合、産業医としての職務が適正に遂行されないおそれがあるため、事業場の代表者等をその事業場の産業医に選任してはならないことになりました。
 なお、他の事業者の事業場において産業医として選任されることは差支えありません。
 
※法人の代表者又は事業経営者(事業者の代表者)
    例:代表取締役、医療法人又は社会福祉法人の理事長
※事業場においてその事業の実施を総括管理する者(事業場代表者)
    例:病院又は診療所の院長、老人福祉施設の施設長


 通達→
(リーフレット)産業医を選任していますか?代表者が産業医を兼務していませんか?→
(リーフレット)産業医について→

平成27年度「過労死等の労災補償状況」について

 昨年度の過労死等(業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害)の労災補償状況が発表されました。
 
詳しくは→
 

粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の改正について

粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則が改正され、本年10月1日から施行されます。
 今回の改正により、鋳物製造工程において、砂型を造型する場所における作業については、全体換気の実施、じん肺健康診断の実施等の措置が必要になるとともに、砂型を造型する作業については、有効な呼吸用保護具の使用が必要になりました。

詳しくは→      リーフレット→