厚生労働省関係

 
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11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。
この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを行います。
 
 概要・ポスター・パンフレット→
 平成29年版過労死等防止対策白書→
  ■目次■

   第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況

   第2章 過労死等の現状

   第3章 過労死等をめぐる調査・分析結果

   第4章 過労死等の防止のための対策の実施状況

「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施

 厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数(1月~8月の速報値)が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受け、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。
 9月20日に公表した、平成29年の労働災害発生状況(1月~8月の速報値)では、死亡者数が対前年比9.6%(49人)の増加、休業4日以上の死傷者数が対前年比0.9%(600人)の増加となりました。
 また、8月単月の死亡者数は66人となり、対前年同月比57.1%(24人)の大幅な増加となっています。
なお、静岡県内は14件。昨年同時期に比べ-4件。
 
厚生労働省→

平成29 年度「『見える』安全活動コンクール」

 厚生労働省では9月1日から、労働災害防止に向けた事業場・企業(以下「事業場等」という。)の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ平成29年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。 このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動(「あんぜんプロジェクト」)の一環として実施するもので、平成23年度より実施しており、今年度で7回目となります。

 応募期間は、9月1日(金)から1031日(火)までとしており、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載し、平成2912月1日(金)~平成30年1月31日(水)の間に実施する投票の結果に基づいて、優良事例を3月上旬に発表する予定です。 

 
『見える』安全活動コンクール特設ページ→

製造業における未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進について

 労働安全衛生法第59条第1項及び第2項に基づき、事業者には、労働者を対象として、雇入れ時等における安全衛生教育を実施することが義務付けられています。
 現在、経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう、「製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」が作成されました。
 
詳しくはこちら→
 (安全衛生教育マニュアル・パワーポイント資料)

製造業における外国人労働者に対する安全衛生教育の推進について

 現在、製造業では、経験年数の少ない未熟練労働者が被災する労働災害が多発することに加え、外国人労働者の人数が増加していることから、厚生労働省委託事業により、「製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル(外国語教材(英語ポルトガル語スペイン語中国語))が作成されました。
 
詳しくはこちら→
 ※外国語教材については、編集作業における事情のため、PDFファイルのみ公開

平成29年1月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正

 オルト―トルイジンに係る労働者の健康障害防止対策を強化すること等を目的として、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」(平成28年政令第343号)が平成28年11月2日に、「特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」(平成28年厚生労働省令第172号)が平成28年11月30日に公布されました。
 これら改正政省令は、平成29年1月1日から施行・適用されます。一部の規定については、施行後も一定期間猶予されます。
 
詳しくは→

安全衛生教育及び研修の推進について

 安全衛生教育及び研修について、平成3年1月21日付け基発第39号に定める「安全衛生教育推進要綱」が示されておりましたが、平成28年10月12日付け基発1012第1号「安全衛生教育及び研修の推進について」により、内容が改正されました。
 第3次産業や昨今の製造業における災害増加、メンタルヘルス対策・化学物質のリスクアセスメントの推進の重要性等を踏まえた改正になっております。

産業医の選任に関し規則改正

 労働者の健康管理と事業経営上の利益が一致しない場合、産業医としての職務が適正に遂行されないおそれがあるため、事業場の代表者等をその事業場の産業医に選任してはならないことになりました。
 なお、他の事業者の事業場において産業医として選任されることは差支えありません。
 
※法人の代表者又は事業経営者(事業者の代表者)
    例:代表取締役、医療法人又は社会福祉法人の理事長
※事業場においてその事業の実施を総括管理する者(事業場代表者)
    例:病院又は診療所の院長、老人福祉施設の施設長


 通達→
(リーフレット)産業医を選任していますか?代表者が産業医を兼務していませんか?→
(リーフレット)産業医について→

平成28年度「過労死等の労災補償状況」について

 28年度の過労死等(業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害)の労災補償状況が発表されました。
 
詳しくは→      平成29年版過労死等防止対策白書→

粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の改正について

厚生労働省では、鉱物等(湿潤なものを除く。)を運搬する船舶の船倉内で鉱物等(湿潤なものを除く。)をかき落とし、又はかき集める作業に伴い清掃を行う作業等についても 、粉じんばく露濃度が管理濃度を超える割合が高いことが認められたことから、粉じん障害防止規則(昭和54年労働省令第18号)別表第1及びじん肺法施行規則(昭和35年労働省令第6号)別表に定める粉じん作業の範囲並びに粉じん則別表第3に定める呼吸用保護具の使用が必要な範囲を拡大するため、両規則について所要の改正を行いました。
 
リーフレット→