化学物質管理関係
労働安全衛生総合研究所(JNIOSH)からのお知らせ
安衛法関係政省令改正により、国内の化学物質管理が抜本的に見直しとなります
（検討会報告書のポイントについて）
■危険性、有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の達成を求め、達成のための手段は指定しない方式に大きく転換していきます。
■企業規模や業種に関わらず、少しでも危険有害性がある化学物質を扱う場合はその全ての事業場で「化学物質管理者」の選任が新たに義務となる見込みです。
■将来的に特化則や有機則の対象物質を自律管理制度に移行することも提言されており、従来の特殊健康診断や、新規に自律管理対象となる物質の健康診断については、これから議論が進められていく見込みです。
■直近では、まずはラベル・SDSの交付対象物質が236物質ほど増える見込みです。
※今後、数年かけて現在の674物質から約2900物質に規制は拡大予定。
概要動画の視聴が可能となっております。
【本件に関する問い合わせ先】
労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター
化学物質管理に関する相談窓口のご案内
職場における化学物質による健康障害等を防止のため、労働安全衛生法が改正されSDS交付対象物質について、リスクアセスメントを行うことが義務付けられています。
「化学物質管理に関する相談窓口」のご案内
中小規模事業場からの労働安全衛生法に基づく化学物質の自律的な管理に関する一般的なご質問にお答えします。
【主なご相談分野】
・ラベル表示および安全データシート（SDS）の要否、記載内容等について
・化学物質のリスクアセスメント対象物質、実施義務等について
・リスクアセスメントツール（CREATE-SIMPLE等）の操作方法について
・リスクを低減するためのばく露防止措置について
・新たな化学物質規制への対応について
・化学物質のリスクアセスメント対象物質、実施義務等について
・リスクアセスメントツール（CREATE-SIMPLE等）の操作方法について
・リスクを低減するためのばく露防止措置について
・新たな化学物質規制への対応について
 | 化学物質管理の無料相談窓口のご案内リーフレット (944KB) |
「化学物質のリスクアセスメント」訪問支援のご案内
労働安全衛生法に基づくラベル表示、安全データシート（SDS）、化学物質のリスクアセスメント及び令和４年に改正された労働安全衛生関係法令に基づく新たな化学物質規制の内容や、化学物質の危険有害性に関する知見の少ない事業場に対して、化学物質取扱作業に係る安全衛生指導の専門家を派遣して訪問支援（実地指導）を行うものです。
中小企業の事業場の現在使用されている濃度基準値設定予定の物質等の使用状況に合わせて、以下の2コースから選択いただけます。
費用は無料ですので、是非活用ください。
中小企業の事業場の現在使用されている濃度基準値設定予定の物質等の使用状況に合わせて、以下の2コースから選択いただけます。
費用は無料ですので、是非活用ください。
コース１：リスクアセスメント自律的管理定着支援コース
コース２：リスクアセスメント導入支援コース
コース２：リスクアセスメント導入支援コース
お申込み期限：令和８年１０月３０日まで
※予定件数に達した場合、上記期限前にお申し込みを終了させていただきます。
※予定件数に達した場合、上記期限前にお申し込みを終了させていただきます。
| 訪問支援のご案内リーフレット (535KB) |
ＳＤＳ電子化補助金のご案内
厚生労働省が公表した標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等（SDS）の出入力機能を有するシステムを導入するための経費について、補助金が交付されます。
| ＳＤＳ電子化補助金リーフレット (417KB) |
《 ラベルでアクション 》～事業場における化学物質管理の促進のために～
事業者と労働者が、取り扱う化学物質の危険性や有害性を認識し、事業者はリスクに基づく必要な措置を検討・実施し、労働者は危険有害性を理解してリスクに応じた対策を実行することが大切です。
このため、「ラベルでアクション」をキャッチフレーズとして、化学物質のもつ危険有害性を把握し行動を起こすよう、すべての関係者に対し促していきます。
このため、「ラベルでアクション」をキャッチフレーズとして、化学物質のもつ危険有害性を把握し行動を起こすよう、すべての関係者に対し促していきます。
職場における事故防止のためぜひご活用ください。
