独立行政法人 労働者健康安全機構 静岡産業保健総合支援センター

　働き方改革の実行に向け、中小企業・小規模事業者の皆様を総合的に支援するため、「静岡県働き方改革推進支援センター」を開設し、労務面と経営面からワン・ストップで対応する無料相談窓口を設置しました。具体的な相談支援内容は次のとおりです。

・労務管理等の専門家による電話相談等による個別相談対応及び企業訪問による個別コンサルティング
・各市町村に設置されている商工会議所・商工会等における出張相談の実施
・商工会議所等において、非正規雇用労働者の処遇改善、時間外労働の上限規制への対応に向けた

　弾力的な労働時間制度の構築等に係る取組を普及するためのセミナーの開催
・中小企業庁が事業を行う「よろず支援拠点」や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の

　「生産性向上人材育成支援センター」等との連携

 

　静岡県働き方改革推進支援センター　

　令和３年　労働災害発生状況 

　令和４年　労働災害発生状況 

　近年、全国的には、労働災害による死亡者数は減少しているものの、県内の死亡者数は建設業を中心に増加しており、労働災害による休業４日以上の死傷者数についても、ここ数年増加傾向にあります。また、労働災害発⽣率が⾼い６０歳以上の⾼年齢労働者が増加しているほか、外国⼈労働者の労働災害発⽣率も⾼い状況にあります。
さらに、中小事業場の労働災害の発生が多数を占めており、中小事業場を中心に安全衛⽣対策の取組促進が不可⽋な状況にあります。
　職場における労働者の健康保持増進に関する課題については、メンタルヘルスや過重労働、コロナ禍におけるテレワークの拡⼤や化学物質の⾃律管理への対応等多様化しており、現場のニーズの変化に対応した活動の⾒直し等が必要となっています。
　このような状況を踏まえ、静岡労働局では、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向け、２０２３年度を初年度とし、５年間にわたり、当局、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた静岡労働局第１４次労働災害防止計画を策定しました。

【計画の総合的な目標】

◆死亡災害◆第13次計画期間と比較して、第14次計画期間の労働災害による死亡者数を５％以上減少させる

◆死傷災害◆2022年と比較して、2027年までに労働災害による休業４日以上の死傷者数を減少させる

 

詳しくは
　静岡労働局第１４次労働災害防止計画（ＰＤＦ） 
　第１４次労働災害防止計画の概要（ＰＤＦ） 

　 　
　この記事に関するお問い合わせ先
　静岡労働局労働基準部健康安全課　ＴＥＬ：０５４−２５４−６３１４