静岡労働局関係
静岡県の最低賃金
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
「働き方改革推進支援センター」をご利用ください
働き方改革の実行に向け、中小企業・小規模事業者の皆様を総合的に支援するため、「静岡県働き方改革推進支援センター」を開設し、労務面と経営面からワン・ストップで対応する無料相談窓口を設置しました。具体的な相談支援内容は次のとおりです。
・労務管理等の専門家による電話相談等による個別相談対応及び企業訪問による個別コンサルティング
・各市町村に設置されている商工会議所・商工会等における出張相談の実施
・商工会議所等において、非正規雇用労働者の処遇改善、時間外労働の上限規制への対応に向けた
・労務管理等の専門家による電話相談等による個別相談対応及び企業訪問による個別コンサルティング
・各市町村に設置されている商工会議所・商工会等における出張相談の実施
・商工会議所等において、非正規雇用労働者の処遇改善、時間外労働の上限規制への対応に向けた
弾力的な労働時間制度の構築等に係る取組を普及するためのセミナーの開催
・中小企業庁が事業を行う「よろず支援拠点」や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の
・中小企業庁が事業を行う「よろず支援拠点」や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の
「生産性向上人材育成支援センター」等との連携
静岡県内の安全衛生関係情報
静岡労働局第13次労働災害防止推進計画について
静岡県内においては、いまだに年間4,100人を超える休業4日以上の死傷者が発生し、近年は労働災害発生件数の長期的な減少から一転して、増加傾向を示しています。
このような状況の中、厚生労働省では、労働者の安全と健康を確保するため、2018年〜2022年の5年間を対象とする「第13次労働災害防止計画」を4月にスタートさせました。
この第13次計画をもとに、「静岡労働局第13次労働災害防止推進計画」が策定されました。
【基本目標】
① 第12次計画期間と比較して、第13次計画期間の労働災害による死亡者数(5年間の合計)を15%以上減少
② 2017年と比較して、2022年までに労働災害による休業4日以上の死傷者数を5%以上減少
第9次粉じん障害防止総合対策の推進について
静岡県における労働衛生の現況
全体版より抜粋