独立行政法人 労働者健康安全機構 静岡産業保健総合支援センター

「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の運用を開始しました。

この入力支援サービスは、所轄労働基準監督署に申請または届出を行う場合に使用する様式を、インターネットを利用して作成するサービスです。

入力したデータを保存しておくことで、次回入力の際、共通する部分の入力を省略でき、事前の申請や登録は不要です。

 

＊本サービスでは、申請や届出のオンライン申請はできません。

　本サービスで作成した帳票は、必ず印刷し、所轄の労働基準監督署に提出してください。

 

[対応している届け出・申請]
・労働者死傷病報告
・定期健康診断結果報告書
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
・総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告

 

　厚生労働省は、依存症に関する偏見、差別を解消し、依存症者や家族に対する適切な治療・支援につながる行動変容を促すことを目的として、依存症の理解を深めるための普及啓発事業を実施します。
　アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症は、適切な治療とその後の支援によって、回復可能な疾患です。その一方で、依存症に関する正しい知識と理解が得られていない上、依存症への偏見、差別もあり、依存症の方やその家族が適切な治療や支援に結びついていないという課題があります。
　こうした課題の解決に向けて、イベントやSNSを活用し情報を発信をしています。特設ページも開設しており、同ページでは、イベントの詳細な情報や依存症を知るきっかけとなる漫画も配信しています。

 

 

　第三次産業における労働災害の占める割合が年々増加する中、平成30年度から平成34年度を計画期間とする第13次労働災害防止計画が策定され、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店については、労働災害発生率（休業4日以上の死傷年千人率）の5％減少という目標が掲げられ、重点的な取組が求められています。

 

　「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」実施要綱→ 

　「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」リーフレット→ 

労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたものです。

厚生労働省は、2018年度からの中期５か年計画を策定します

 

　詳しくは→ （厚生労働省ＨＰ）

「化学物質のリスク評価検討会」において、ピリジン等５物質についてリスク評価を行い、その報告書が取りまとめられました。

 

 

厚生労働省では、粉じん障害の防止に関して、引き続き、平成30年度から平成34年度までの5か年を期間とする第9次粉じん障害防止総合対策を推進することとしました。

 

　厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数（１月～８月の速報値）が対前年比で増加し、特に８月に急増したことを受け、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。
　９月20日に公表した、平成29年の労働災害発生状況（１月～８月の速報値）では、死亡者数が対前年比9.6％(49人)の増加、休業４日以上の死傷者数が対前年比0.9％(600人)の増加となりました。

　また、８月単月の死亡者数は66人となり、対前年同月比57.1％（24人）の大幅な増加となっています。
なお、静岡県内は14件。昨年同時期に比べ－4件。

 

厚生労働省→

　労働安全衛生法第59条第1項及び第2項に基づき、事業者には、労働者を対象として、雇入れ時等における安全衛生教育を実施することが義務付けられています。

　現在、経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう、「製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」が作成されました。

 

詳しくはこちら→

　（安全衛生教育マニュアル・パワーポイント資料）

詳しくはこちら→

　※外国語教材については、編集作業における事情のため、PDFファイルのみ公開