厚生労働省関係
全国安全週間 ６月１日から準備月間始まる
平成31年度 スローガン
「新たな時代に ＰＤＣＡ みんなで築こう ゼロ災職場」
「新たな時代に ＰＤＣＡ みんなで築こう ゼロ災職場」
今年で92回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
厚生労働省では、７月１日から１週間を「全国安全週間」、６月１日から３０日までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。
第13次労働災害防止計画を踏まえた第三次産業における労働災害防止対策の推進について
「第13次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申
労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたものです。
厚生労働省は、2018年度からの中期５か年計画を策定します
詳しくは→ （厚生労働省ＨＰ）
リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
 | リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について (187KB) |
| リスク評価物質（５物質）に関する情報 (274KB) |
第9次粉じん障害防止総合対策の推進について
厚生労働省では、粉じん障害の防止に関して、引き続き、平成30年度から平成34年度までの5か年を期間とする第9次粉じん障害防止総合対策を推進することとしました。
| 第９次粉じん障害防止総合対策 (644KB) |
| 粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置 (735KB) |
定期健康診断等における診断項目の取扱い等について
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等について、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会」で、その在り方等について検討を行った結果を踏まえ、通達が発せられました。
このうち、健診項目の新たな取扱いについては、特定健康診査の新たな取扱い等と併せて実施することが必要であることから、特定健康診査との整合性を取った血中脂質検査、血糖検査、尿検査等については、平成 30 年 4 月 1 日からの取扱いとなります。
通達で強調されている点として、健康診断を実施する場合の留意が示され、
このうち、健診項目の新たな取扱いについては、特定健康診査の新たな取扱い等と併せて実施することが必要であることから、特定健康診査との整合性を取った血中脂質検査、血糖検査、尿検査等については、平成 30 年 4 月 1 日からの取扱いとなります。
通達で強調されている点として、健康診断を実施する場合の留意が示され、
1)一部においては、血液検査等の省略の判断を医師でない者が一律に行うなど、適切に省略の判断が行われていないことが懸念される。規則第 44 条第 2 項により、厚生労働省告示に基づく、血糖検査、貧血検査等を省略する場合の判断は、一律な省略ではなく、経時的な変化や自他覚症状を勘案するなどにより、個々の労働者ごとに医師が省略が可能であると認める場合においてのみ可能であること。
2)健康診断の実施を委託する場合には、委託先の健康診断機関が、精度管理を含め健康診断を適切に実施しているかについての報告を求める等適切な管理を実施すること。
とされております。
2)健康診断の実施を委託する場合には、委託先の健康診断機関が、精度管理を含め健康診断を適切に実施しているかについての報告を求める等適切な管理を実施すること。
とされております。
詳しくは→ （安全衛生情報センター）
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会→ （厚生労働省）
「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施
厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数（１月～８月の速報値）が対前年比で増加し、特に８月に急増したことを受け、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。
９月20日に公表した、平成29年の労働災害発生状況（１月～８月の速報値）では、死亡者数が対前年比9.6％(49人)の増加、休業４日以上の死傷者数が対前年比0.9％(600人)の増加となりました。
９月20日に公表した、平成29年の労働災害発生状況（１月～８月の速報値）では、死亡者数が対前年比9.6％(49人)の増加、休業４日以上の死傷者数が対前年比0.9％(600人)の増加となりました。
また、８月単月の死亡者数は66人となり、対前年同月比57.1％（24人）の大幅な増加となっています。
なお、静岡県内は14件。昨年同時期に比べ－4件。
なお、静岡県内は14件。昨年同時期に比べ－4件。
厚生労働省→ 
製造業における未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進について
労働安全衛生法第59条第1項及び第2項に基づき、事業者には、労働者を対象として、雇入れ時等における安全衛生教育を実施することが義務付けられています。
現在、経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう、「製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」が作成されました。
詳しくはこちら→ 
（安全衛生教育マニュアル・パワーポイント資料）
製造業における外国人労働者に対する安全衛生教育の推進について
現在、製造業では、経験年数の少ない未熟練労働者が被災する労働災害が多発することに加え、外国人労働者の人数が増加していることから、厚生労働省委託事業により、「製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル（外国語教材（英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語））が作成されました。
詳しくはこちら→
※外国語教材については、編集作業における事情のため、PDFファイルのみ公開
平成29年1月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正
オルト―トルイジンに係る労働者の健康障害防止対策を強化すること等を目的として、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」（平成28年政令第343号）が平成28年11月２日に、「特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（平成28年厚生労働省令第172号）が平成28年11月30日に公布されました。
これら改正政省令は、平成29年１月１日から施行・適用されます。一部の規定については、施行後も一定期間猶予されます。
これら改正政省令は、平成29年１月１日から施行・適用されます。一部の規定については、施行後も一定期間猶予されます。
詳しくは→ 
安全衛生教育及び研修の推進について
安全衛生教育及び研修について、平成3年1月21日付け基発第39号に定める「安全衛生教育推進要綱」が示されておりましたが、平成28年10月12日付け基発1012第1号「安全衛生教育及び研修の推進について」により、内容が改正されました。
第３次産業や昨今の製造業における災害増加、メンタルヘルス対策・化学物質のリスクアセスメントの推進の重要性等を踏まえた改正になっております。
第３次産業や昨今の製造業における災害増加、メンタルヘルス対策・化学物質のリスクアセスメントの推進の重要性等を踏まえた改正になっております。
| 安全衛生教育及び研修の推進について新旧対照表 (4460KB) |
産業医制度の充実等に係る労働安全衛生規則等の一部改正（H29.6.1施行）
近年、過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策等が事業場における重要な課題となるなど、産業保健を取り巻く状況が変化してきていることに対応して、厚生労働省では産業医制度の充実を図ること等を目的として労働安全衛生規則等の一部を改正し、平成29年6月1日施行となりました。
詳しくは→ （静岡労働局ＨＰより）
粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の改正について
厚生労働省では、鉱物等（湿潤なものを除く。）を運搬する船舶の船倉内で鉱物等（湿潤なものを除く。）をかき落とし、又はかき集める作業に伴い清掃を行う作業等についても 、粉じんばく露濃度が管理濃度を超える割合が高いことが認められたことから、粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号）別表第1及びじん肺法施行規則（昭和35年労働省令第6号）別表に定める粉じん作業の範囲並びに粉じん則別表第3に定める呼吸用保護具の使用が必要な範囲を拡大するため、両規則について所要の改正を行いました。
リーフレット→ 
